未曾有の新型コロナウイルスの災禍では、人との「つながり」や「連携」の重要性がいっそう強く感じられました。
インフラの世界においても、「ユーザー」（市民）と「サプライヤー」（管理者）を二分法的に捉えるのではなく、本源的な姿、つまり、一般市民と行政の間でも、「連携」がものごとの基本であると考えます。
では、土木学会では何ができるのか？
土木学会は、「協働者」としての市民との連携、つまり、『市民協働活動*』を行う団体と新たな関係性の構築・充実を図ります。
具体的には、『インフラパートナー制度』を設立し、協働活動に関わる個人や団体を『インフラパートナー』と位置付け、土木学会として連携・協力し、インフラ関連の活動の活性化、また、地域のインフラの質的向上を図ります。
＊行政、国土・インフラ管理者などと一緒になってインフラに関わっていく活動。