目的

地域に根差したより密接な『連携』という観点から、インフラに関わる市民・団体とパートナーシップ(合意書)を結び、土木学会各支部を交え、連携を図る『インフラパートナー制度』。

土木学会は、「協働者」としての市民との連携、つまり、『市民協働活動*』を行う団体と新たな関係性の構築・充実を図ります。
具体的には、『インフラパートナー制度』を設立し、協働活動に関わる個人や団体を『インフラパートナー』と位置付け、土木学会として連携・協力し、インフラ関連の活動の活性化、また、地域のインフラの質的向上を図ります。


*行政、国土・インフラ管理者などと一緒になってインフラに関わっていく活動。

制度イメージ

土木学会インフラパートナー協定(合意書)の締結

「土木学会」と「インフラパートナー」とで基本的な連携・協力事項について「合意書」締結

合意書サンプル

土木学会が連携・協力できる内容例

  • インフラパートナーが開催するイベントへの参加及び後援・広報PR、講師等専門家の派遣
  • インフラパートナー活動を土木学会の広報ツール(Web、SNS、YouTube、土木学会誌等)により対外的に発信
  • 本部委員会、支部及び他団体との交流・情報交換の場の提供など(現地交流会、オンライン交流会等)

インフラパートナーが連携できる内容例

  • 学会のイベントへの参加・PR
  • 地域インフラ改善のための提案
  • 本部委員会・支部との交流など
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