目的
地域に根差したより密接な『連携』という観点から、インフラに関わる市民・団体とパートナーシップ(合意書)を結び、土木学会各支部を交え、連携を図る『インフラパートナー制度』。
土木学会は、「協働者」としての市民との連携、つまり、『市民協働活動*』を行う団体と新たな関係性の構築・充実を図ります。
具体的には、『インフラパートナー制度』を設立し、協働活動に関わる個人や団体を『インフラパートナー』と位置付け、土木学会として連携・協力し、インフラ関連の活動の活性化、また、地域のインフラの質的向上を図ります。
*行政、国土・インフラ管理者などと一緒になってインフラに関わっていく活動。
制度イメージ
土木学会インフラパートナー協定(合意書)の締結
「土木学会」と「インフラパートナー」とで基本的な連携・協力事項について「合意書」締結
土木学会が連携・協力できる内容例
- インフラパートナーが開催するイベントへの参加及び後援・広報PR、講師等専門家の派遣
- インフラパートナー活動を土木学会の広報ツール(Web、SNS、YouTube、土木学会誌等)により対外的に発信
- 本部委員会、支部及び他団体との交流・情報交換の場の提供など(現地交流会、オンライン交流会等)
インフラパートナーが連携できる内容例
- 学会のイベントへの参加・PR
- 地域インフラ改善のための提案
- 本部委員会・支部との交流など